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政府の経済政策と中央銀行の役割

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2021年現在における政府や中央銀行の経済政策は、 新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、各国は大量の国債を発行による巨額の財政赤字を容認し、 米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行、日銀をはじめ多くの国の中央銀行が何らかの形で大規模な量的緩和を実施しています。

金融・財政政策の現状に関する懸念は主に3つあります。第1に大規模な紙幣増発は必ずインフレを招くとの懸念です。第2に資産バブルを形成するとの懸念です。第3にいわゆる「出口戦略」に関する懸念です。いずれの懸念も、問題解決のためにとられている政策措置は将来、より大きな問題を引き起こすと考える点が共通しています。

量的緩和は大規模な紙幣増発であり、急激なインフレや各国の為替レートにも影響する可能性があります。資産バブルへの危惧は、金余りによる最近の株価の上昇に裏付けられてもいます。健全な経済とは、潜在成長率に見合った成長を遂げつつ、物価の安定が保たれている経済を意味すます。

財政当局にとっての出口戦略は増税と歳出削減です。その目的は、高齢化社会の費用負担や政府債務の返済ではなく、放っておけば経済を過熱させかねない購買力の鎮静化にあります 。したがって、コロナ後の政府や中央銀行の動向から目が離せません。

政府の経済政策

経済情勢(為替、金利、経済成長率、失業率等)が不安定になると、政府はいろいろな手段を講じて、経済活動を活性化しようとします。これまでは国債を発行し、インフラ整備、失業対策、各種補助金等の政策を実施すると共に 関税や法人税、所得税、消費税等の見直しを行い、経済の立て直しを行ってきました。そのため、2021年現在、国債発行額は1,000兆円を超えています。今後は国債発行残高の増加も目が離せません。

また、貿易や為替等の世界各国との協調も重要な政策で、G7会議などの国際会議が頻繁に開かれています。

上記のような政府の経済政策も株価に大きく影響します。

中央銀行の役割

中央銀行とは、各国の金融の中心ともいえる機関であり、「物価の安定」「経済の持続的な成長の実現」という目的の達成・責任を持った組織です。「通貨の番人」とも言われ、日本の中央銀行を「日本銀行」、アメリカの中央銀行を「FRB」、欧州の中央銀行を「ECB」と呼びます。

中央銀行は「物価の安定」「経済の持続的な成長」のために「金融政策」を実施します。 中央銀行は、その国、地域において、「発券銀行」・「銀行の銀行」・「政府の銀行」という3つの機能を持っています。
この機能を利用して、「物価を安定させること」「景気を安定させること」を達成するための「金融政策」を実施します。

中央銀行は一般に「政府から独立した機関」となっています。しかし、政府も「財政政策」を通して、経済全体に影響を与える様々な政策を行っています。そのため、政府の方針と、中央銀行の政策が大幅に異なると、その国の経済が混乱してしまいます。そのため、中央銀行は独立しているとは言えど、政府と中央銀行は密接に連絡を取り合い、金融政策を進めています。

したがって、株価や経済政策決定に関係者の発言が大きく影響することになります。

【1】発券銀行としての役割

日本銀行は日本で唯一の通貨発行銀行として、日本銀行券を発行しています。銀行券は日本銀行にとって負債であり、発行に当たっては国債・手形などを担保に要しています。 通貨の価値を安定させるため、金融政策で通貨全体の総量や通貨の価格である金利に影響を与えることができます。

【2】銀行の銀行としての役割

日本銀行は個人、企業と直接には取引を行わず、金融機関(銀行、信用金庫、証券会社、短資会社)とのみ取引を行います。金融システム全体の信用不安防止のために最後の貸し手として融資を行います。このとき適用される金利が公定歩合と呼ばれているものです。

【3】政府の銀行としての役割

日本銀行は政府の国庫、国債、外国為替などの機能を担っています。 国債事務では政府から委託される形で、国債の発行・流通・償還事務を行っています。 外国為替事務では財務大臣の委任を受けて、外貨、円貨の受払を行っています。また、政府の委託により外国為替市場への介入を行い、通貨の安定に努めています。

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