国際通貨基金(IMF)は25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離(かいり)しており、割高感がある」と警戒感を示した。主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル(約640兆円)規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘した。

IMFは企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを0~100で数値化した。同モデルでは4~6月期の日米の株式市場はそろって100近辺となり、「株価は大幅に割高」との分析結果となった。20年の国内総生産(GDP)は米国が8.0%減、日本も5.8%減と見込まれ、企業収益も下振れが避けられないためだ。