中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界の投資家のリスク回避姿勢を強めている。20日の世界的な株安の連鎖を受け、21日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落し、前週末比660円34銭(2.17%)安の2万9839円71銭で取引を終えた。3万円を下回るのは9月7日以来2週間ぶり。下げ幅は6月21日(953円)以来3カ月ぶりの大きさとなった。

また、世界の金融市場が同時株安に見舞われている。中国の不動産大手、中国恒大集団発のリスク連鎖に警戒感が高まっているためだ。 債務問題は恒大だけにとどまらず、中国企業に共通する課題だ。また中国の住宅市場は、個人消費や地方財政を支える土台となってきた。中国政府の恒大への対応は、中国のみならず世界経済の行方にも大きな影響を与える。

自力再建が困難な恒大を中国政府がどう処理するかは不透明だ。23日に迫る社債の利払いを前に、債務不履行(デフォルト)不安が世界の市場を覆っている。

21日の香港株式市場では、恒大の株価は7日続落となった。年初来9割近く下落している。

日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2020年度末時点で恒大とそのグループ企業の社債を59億円、株式を37億円保有する。