バイデン米政権は7日、巨額インフラ投資計画の財源として、大企業を中心に15年間で2兆5千億ドル(約275兆円)規模の増税となる法人税改革案を公表した。トランプ前政権下で実現した大型減税を見直し、連邦法人税率を28%に上げることなどが柱。世界各国の法人税減税の流れが新型コロナウイルス禍を機に転換しつつあり、日本にも影響しそうだ。