米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催した。 量的緩和縮小(テーパリング)の開始を次回会合がある11月にも決定する見通しを表明した。FOMCは景気減速と高インフレが同時に進むなか、ゼロ金利の解除時期を2022年に前倒しする可能性を示した.

雇用環境などの改善を見極め、次回、11月にもこの政策転換を正式に決める見込みです。 事実上のゼロ金利を解除し、利上げを開始する時期が2023年から22年に前倒しされる可能性が出てきた。

緩和縮小の具体的なペースや時期について決定しなかったものの、パウエルFRB議長は記者会見で、緩和縮小を「近く」開始し、22年央までに完了させることが「適切」になる可能性があると指摘。「FOMC参加者は全般的に、回復が軌道から外れない限り、来年の年央あたりに完了する段階的なテーパリングが適切であるとの見方を示した」と述べた。 新型コロナウイルス危機への対処で導入した大規模な金融緩和からの脱却を進める。今回の会合では、政策金利を年0~0.25%に据え置き、量的緩和策で米国債などを買い入れるペースを月額1200億ドルで維持することも決定した。