イタリア北部・ベネチアで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、世界的に法人税率を最低15%にすることなどで合意し、閉幕しました。

 法人税率をめぐっては、▼多国籍企業が税率の低い国に拠点をおいて少額の税金しか納めない状況や、▼企業誘致を狙う国による税率引き下げ競争が、国の財政にダメージを与えていることが問題視されていました。OECD=経済協力開発機構は今月、法人税率を世界的に最低15%にするなどの内容で合意していましたが、G20財務相・中央銀行総裁会議が10日採択した共同声明はこの合意を承認、「より安定的かつ公正な課税制度で歴史的な合意をみた」と記しました。

現行制度が経済のグローバル化やデジタル化など時代の変化に追いついていないほか、新型コロナウイルス禍による各国の急速な財政悪化による財源確保のニーズも国際合意への機運を高めていました。

これにより、多国籍企業など税率の低い国・地域に子会社を置き、これまで租税回避していた企業にとっては増税となります。具体的な税率は今後詰め 、10月の G20首脳会議までの最終合意を目指します。OECDは最低税率が導入されれば税収が年16兆円以上増えると予想している。